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マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は、関税引き上げを回避したい貿易相手国に対し、関税水準を決めるのは自分だと述べ、度重なる交渉に従事するというアプローチから距離を置く姿勢を示した。「われわれは非常に公正な数字を提示し、これが米国の望むものだと示すつもりだ」と、トランプ氏はカナダのカーニー首相との会談で発言。トランプ氏は、米国は中国と貿易しなくても「失うものは何もない」とも述べた。

ベッセント米財務長官は、連邦債務の上限枠内での借り入れ能力が尽きるまでの「警戒ゾーン」に入っていると改めて述べた。ただ具体的な時間枠への言及は避けた。下院歳出委員会で証言。財務省がすべての債務を期間内に払えなくなる、いわゆる「Ｘデー」が近づいていると「われわれが判断すれば、議会に報告する」と、質疑応答で述べた。米政府によるデフォルト（債務不履行）は決してないと強調し、債務上限を迂回（うかい）するための「小細工」は財務省は用いないと誓約した。

ドイツ連邦議会（下院）はメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首を首相に選出した。メルツ氏は１回目の投票では過半数を得られず、２回目の投票で630議席中325票を獲得。求心力に疑問が残る結果となった。新首相候補が最初の投票で議会の支持を得られなかったのは、第２次世界大戦後初めて。ベルリンの公共政策大学院ヘルティースクールのアンドレア・レームレ教授（政治コミュニケーション学）は、メルツ氏が「両目にあざ、足下はふらついた状態」で政権をスタートしたと表現した。

欧州連合（ＥＵ）は、対米通商交渉の結果に納得しない場合、約1000億ユーロ（約16兆2000億円）相当の米国製品を対象に追加関税を課す計画だ。関係者が明らかにした。新たな報復案は７日にもＥＵ加盟国に伝えられる。１カ月にわたって協議を行い、最終的な関税対象リストをまとめるという。一方、英国は米国との貿易協定の締結に近づいており、今週中に署名される見通しだとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は報じた。

３月の米貿易赤字は過去最大となった。トランプ政権による大規模な関税措置を控え、医薬品を含む財の輸入が急増したことが影響した。消費財の輸入が過去最大の伸びを記録。資本財と自動車の輸入も増加した。４月２日の広範な関税措置発表前に、米企業が物品確保を加速させた可能性が高いことを示した。ブルームバーグ・エコノミクスは中国から米国へのコンテナ輸送量が４月16日以降に減少していることを踏まえ、関税前に急増した駆け込み輸入は弱まるとみている。

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