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米中はスウェーデンのストックホルムで２日にわたる通商協議を開始。８月中旬に期限を迎える関税の停止措置を延長できるかが焦点となる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は協議開始前に出演したＭＳＮＢＣとのインタビューで「欧州連合（ＥＵ）や日本、その他多くの国や地域と合意を結んでおり、率直に言って、われわれは有利な立場でこの協議に臨んでいる」と語った。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米国は中国へのテクノロジー輸出規制を一時凍結した。

欧州連合（ＥＵ）が米国と合意した通商協定を、ＥＵ首脳らは擁護する姿勢を見せている。フォンデアライエン欧州委員長は、企業と消費者に安定性と予測可能性をもたらすと評価。メルツ独首相も「輸出主導型のドイツ経済に深刻な打撃を与えかねなかった貿易摩擦を回避することができた」と述べた。一方で、一部業界関係者からは批判の声も上がっている。ドイツのＩｆｏ経済研究所のフュースト所長は、今回の合意は「屈辱的だ」と述べ、ＥＵと米国の間にある力の不均衡を反映していると指摘した。

トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領に突きつけたウクライナ停戦への合意期限を短縮すると述べた。これまでは50日としていたが、10－12日にすると発言。戦闘停止に応じるよう、ロシアに対する圧力を強化した。トランプ氏は「合意が成立しない限り２次制裁を科すことになる。合意は成立するかもしれない。分からない」と語った。トランプ氏が２次制裁を実行に移せば、米国が貿易合意を結ぼうと交渉している２つの主要貿易相手国、インドと中国が打撃を受ける。

ドイツは防衛支出を４年間で２倍余りに拡大し、最大1620億ユーロ（約28兆円）とする計画だ。支出の一部として、年90億ユーロをロシアと戦うウクライナへの支援に充てる。政府高官によれば、メルツ首相とクリングバイル財務相はドイツ軍の抜本的な見直しに取り組んでおり、2029年までに防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の3.5％まで引き上げることを目指している。現在はＧＤＰ比２％。

ウォール街の強気派代表格であるオッペンハイマーのジョン・ストルツファス氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末時点の予想を従来の5950から7100に引き上げた。ブルームバーグが継続調査するストラテジストらの中で最も高い水準。米国と各国・地域との貿易交渉進展を引き上げの理由としている。ストルツファス氏は元々、年末予想を7100としていたが、トランプ大統領が「解放の日」と呼んだ大規模な関税措置発表後の相場反応を受けて、４月に見通しを引き下げていた。

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