マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は中国との関税休戦を90日延長する。経済ニュース専門局ＣＮＢＣがホワイトハウス高官による情報として報じた。報復関税の応酬を停止し、レアアースや一部テクノロジーの輸出規制を緩和することで合意した両国の取り組みは、12日に失効する予定だった。関税戦争が再燃すれば、米中の貿易にさらなる打撃が及ぶとの懸念があった。違法薬物の流通に関連した関税や、中国がロシア産やイラン産原油を購入していることへの懸念、さらには中国での米事業展開をめぐる摩擦など、取り決め延長は他の問題を解決するための時間を両国に与えるものとなった。

半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、人工知能（ＡＩ）向け半導体の中国販売で得た収入のうち、15％を米政府に支払うことで合意していた。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。トランプ米大統領は記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと確認した。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。

欧州首脳らとウクライナのゼレンスキー大統領は、13日にトランプ米大統領と電話会談を行う。メルツ独首相の報道官によると、バンス米副大統領も参加する見通しだ。欧州からはメルツ首相のほか、フランスのマクロン大統領、スターマー英首相、さらにイタリアやポーランド、フィンランドの首相らも出席する予定だという。２日後の15日にはトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談がアラスカで行われる見通しだ。トランプ氏はホワイトハウスでの会見で、プーチン氏との会談後にウクライナや欧州首脳らと協議する意向を示した。プーチン氏には「この戦争を終わらせなければならないと伝えるつもりだ」と述べたが、「ディール（合意）を決定するのは私ではない」と過度な期待をけん制した。

来年に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任候補として、ボウマン、ジェファーソン両副議長とダラス連銀のローガン総裁が検討されていると、政権当局者が明らかにした。選考プロセスを主導しているベッセント財務長官は、今後数週間以内に追加の候補者との面談を行う予定だという。トランプ大統領は秋に後任議長人事を発表する見通しだと当局者は語った。次期ＦＲＢ議長人事ではベッセント氏がすべての候補者との面談を行い、その上で最終候補者リストを大統領に提言する予定だという。

トランプ米大統領は首都ワシントンの警察を連邦政府の直接管理下に置き、犯罪とホームレス問題への対策として州兵を展開させると述べた。「米国の首都は今や、暴力的なギャングや血に飢えた犯罪者、野放しの若者たち、薬物依存者、そしてホームレスに占拠されている」とトランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で述べた。約800人の州兵は軍需の補給や輸送といった任務を支援することで、警察が逮捕に注力できるようにする役割を担うとみられている。ただ、ワシントンＤＣの犯罪率はこの２年間で低下していることが、警察のデータで明らかになっている。米司法省によれば、首都の犯罪率は2024年に30年ぶりの水準に低下した。

その他の注目ニュース

【コラム】トランプ氏が突き進む米経済自滅への道－クルック

ＡＩが企業脅かす時代ついに、一部銘柄に売り集中－市場がリスク警戒

年収4000万円、ＡＩ業界が狙うクオンツ人材－ウォール街から流出加速