マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（７月29－30日開催分）によると、雇用を巡る懸念よりもインフレリスクの方が大きいと大半の当局者が指摘した。関税の影響を背景に、ＦＯＭＣ内で見解の相違が拡大している。当局者らはインフレ高進と雇用軟化の懸念を認めつつ、参加者18人のうちの大半は「この２つのリスクのうちインフレ上振れリスクの方が大きいと判断した」という。関税の影響が消費財やサービス価格に全面的に表れるまでには時間がかかる可能性があるとも、多くの当局者が指摘した。

トランプ米大統領はクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に対して辞任を要求した。これに先立ち、連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長は２件の住宅ローンに絡み、クック理事を捜査するよう、ボンディ司法長官に書簡で要請していた。トランプ政権がＦＲＢへの圧力を強める構図が改めて鮮明になっている。仮にクック氏が辞任すれば理事ポストにまた１つ空席が生じ、利下げを求めるトランプ氏にとっては人事を通じてＦＲＢへの影響力を行使する余地が広がる。

米株式市場はバブルの「初期段階」にあるが、本格的な調整局面はまだ先だと、オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ハワード・マークス氏が注意を促した。「警鐘を鳴らしているわけではない。ただ株価は割高だ」と発言した。現在の状況は1990年代後半に似ていると指摘。当時は市場がハイテク株に熱狂し、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が「根拠なき熱狂」と警告した。しかしその後も相場は数年間上昇を続け、最終的にハイテクバブルが崩壊したと振り返った。

ウクライナがロシアと停戦で合意する場合の「安全の保証」を巡り、欧州首脳が一つの選択肢として、ロシアに再び攻撃された場合、24時間以内にウクライナへの軍事支援を行うかどうかを決定するよう同盟国に義務づける案を協議していることが分かった。関係者によると、「ＮＡＴＯライト」とも呼ばれるこの案は、北大西洋条約第５条に定められた集団防衛には遠く及ばないものの、ウクライナと二国間協定を結んだ国々に対し、攻撃を受けた際には迅速に協議し、対応の決定を義務づける。

米シティグループは、ウェルスマネジメント部門責任者アンディ・ジーク氏の行動に関する苦情を調査するため、法律事務所を起用した。ウォール街では、同氏はフレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補とも目されている。関係者によると、ジーク氏は威圧的な態度を取り、不当に従業員を排除したとの指摘が現職および元従業員から複数寄せられた。

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