マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

8月の米生産者物価指数（PPI）は前月比0.1％低下と、市場予想に反して低下した。マイナスは4カ月ぶり。7月分は下方修正された。米金融当局による利下げの論拠が強まった格好だ。トランプ大統領の関税政策によるコスト増にもかかわらず、企業が大幅な値上げを控えたことを示唆している。個人消費支出（PCE）価格指数に関連する項目は、強弱まちまち。ポートフォリオ運用サービスや航空運賃は着実なペースでの上昇が続いた一方、医療サービス関連の複数の指標はより小幅な伸びにとどまった。11日に発表される8月の消費者物価指数（CPI）は、コア指数が前月比で再び高い伸びになると予想されている。

ポーランド領空に10日未明、複数のドローン（無人機）が侵入。同国はこれを撃墜したが、「侵略行為」だとして北大西洋条約機構（NATO）の第4条を発動。同条項に基づく加盟国の緊急会合開催を要請した。ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、NATO加盟国のポーランドが領空に侵入したドローンを撃墜したのは初めて。今回の領空侵犯はロシアによる意図的な挑発に相当すると、トゥスク首相は非難。NATOのルッテ事務総長は「ロシアの無謀な行動」と述べ、ポーランドの第4条発動を受けて加盟国間で事態について協議が行われたことを確認した。

米司法省は、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事解任を一時差し止めとする連邦地裁の判断を不服として控訴した。最終決着は連邦最高裁に持ち込まれる公算が大きい。トランプ政権は、首都ワシントンの連邦地裁が9日に下した判断の破棄を求める申し立てを行った。同地裁のコブ判事は、FRB理事の職務を続けることを求めたクック氏の訴えを認める判断を示した。焦点となるのは、9月16－17日に予定される連邦公開市場委員会（FOMC）会合だ。コブ判事の判断が有効である限り、クック理事は会合に出席できる。

ヘグセス米国防長官は中国の董軍国防相と協議し、米国は中国との対立を望んでおらず、体制転換を図る意図もないと主張した。「米国にとってアジア太平洋地域は最優先戦域であり、そこに存在する極めて重要な米国の利益は断固として守ると、強い口調で伝えた」と国防総省報道官は明らかにした。中国国防部の声明によると、ヘグセス長官と初めて協議した董軍国防相は、台湾の独立を支援する軍事的な試みや、「台湾を利用して中国を封じ込める」行為はいかなるものも失敗すると長官に伝えた。

ソフトウエアメーカー、米オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏が、イーロン・マスク氏を抜き、世界一の富豪となった。オラクルの6－8月（第1四半期）決算が市場予想を上回り、さらに成長が続くという見通しから、同社株が1992年以来の大幅上昇を記録。エリソン氏の資産は1010億ドル（約14兆7400億円）増加して3930億ドルに達した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、１日の増加幅として過去最大となる。

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