マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

米コア消費者物価指数（CPI）は8月に前月比0.3%上昇、前年同月比は3.1%上昇と、いずれも市場予想通りの伸びとなった。来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が維持された。コアの財価格は上昇ペースが加速。サービス分野では航空運賃が約3年ぶりの大幅上昇となったほか、ホテル宿泊費は昨年11月以来の大きさで伸びた。ブルームバーグ・エコノミクスは「景気の軟化に対する連邦準備制度理事会（FRB）の懸念は行き過ぎている可能性が、CPIで示唆された。経済が低迷している状況では通常、航空運賃やホテル宿泊費は加速しない」と指摘した。

先週分の米新規失業保険申請件数は大幅に増加し、2021年10月以来、ほぼ4年ぶりの高水準。レイオフの動きが強まっている可能性があるが、テキサス州での大幅な申請増が全体の押し上げ要因となった。週間の同件数は祝日を挟む時期に変動しやすく、今回はレーバーデーの週末が含まれていた。週ごとの変動をならした新規申請件数の4週移動平均は6月以来の高水準。

欧州中央銀行（ECB）は中銀預金金利を2会合連続で2%に据え置いた。インフレ圧力が抑制され、景気が堅調に推移しているとの認識が背景で、据え置きは市場予想通り。政策委員会は今後の金融政策の方向性について明言を避け、引き続き経済指標を踏まえて会合ごとに判断する姿勢を示した。だが、ラガルド総裁の記者会見での発言を受け、市場では追加利下げの見込みが後退し、欧州国債利回りは上昇。総裁は「経済成長に対するリスクは、より均衡した」と述べた。

米アップルの投資判断が、2社により引き下げられた。人工知能（AI）分野など、同社に対する慎重姿勢が強まっていることを示す最新の兆候だ。ブルームバーグがまとめたデータによれば、アップルのコンセンサスレーティング（買い、ホールド、売りの投資評価の比率を示す指標）は3.9（最高は5）に下がり、2020年初め以来の低水準となった。ブルームバーグが追跡するアナリストのうち「買い」を推奨する比率は55%にとどまり、大型株の中では極めて低い。エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムはいずれも90%超となっている。

米保守系活動家チャーリー・カーク氏がユタ州の大学で開かれたイベント中に射殺された事件で、米連邦捜査局（FBI）は犯行に使われたとみられるライフル銃を押収した。さらに事件に関連する重要参考人の写真を公開。サングラスと帽子を着用したこの人物の身元特定に向けて市民の協力を呼びかけた。関係者によれば、ライフルはタオルに包まれた状態で見つかり、薬きょう1発と未使用の実弾3発が残されていた。薬きょうにはトランスジェンダーや反ファシズムの思想を示す文言が刻まれていたという。

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