マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は、連邦職員を大量に解雇する可能性について警告した。連邦政府機関の閉鎖期限が迫る中、政府資金を巡る民主・共和両党の協議は行き詰まっている。政府機関閉鎖は「恐らく起こるだろう」とトランプ氏は発言。議会予算局（CBO）の推計では、最大75万人の連邦職員が一時帰休となる可能性がある。

9月の米消費者信頼感は5カ月ぶりの水準に落ち込んだ。労働市場の減速や景気全般への懸念が背景にある。8月の米求人件数はほぼ変わらず。一方、採用は低調で、労働需要が徐々に減退していることが示唆された。7月の米住宅価格指数は、6カ月連続で伸びが鈍化。売り出し物件の増加により、市場は買い手に有利な状況へと移りつつある。

円金利デリバティブの店頭取引高が、3年前と比べて8倍近く拡大した。日銀の金融引き締めが取引急増を促した。国際決済銀行（BIS）が3年ごとに取りまとめている調査によると、4月中の円建て契約の1日平均取引高は4110億ドル。この結果、世界の金利デリバティブ市場における円のシェアは5.2%となり、オーストラリアドルやカナダドルを抜いて第4位に浮上した。

米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループによる突然の破産申請で損失を被ったウォール街大手の中に、ミレニアム・マネジメントが含まれていることが分かった。損失額は合計で推定約1億ドル（約148億円）だという。報告済みと未報告を問わず、同社とその山積する債務には著名なウォール街の企業が次々と浮かび上がってきている。

トランプ米大統領は世界各地から招集した米軍幹部を前に、米国は「内側からの侵略」と戦っていると語った。トランプ氏の演説は7つの戦争を終わらせたとする持論や、腐敗したメディアとの闘争、政治的正しさ（ポリティカルコレクトネス）の一掃といった、おなじみのテーマが色濃く、米軍最高指揮官としての大統領による演説としては異色の内容。気に入らない軍幹部は解雇する用意があるとも発言した。

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