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トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれる韓国で30日に会談する。ホワイトハウスのレビット報道官が明らかにした。トランプ氏が今年1月に政権に復帰してからは初の対面式での米中首脳会談となる。トランプ氏は25日にアジア歴訪に向けて出発する予定で、マレーシアと日本にも立ち寄る見通しだ。高市早苗首相とは28日に会談する予定であることをレビット報道官は確認した。

中国共産党は第20期中央委員会第4回総会（4中総会）で、テクノロジー面での自立を追求し、国内市場を拡大する第15次5カ年計画の基本方針を採択した。外国からの圧力に対抗し、持続的な成長エンジンの構築を目指す。国営中央テレビ（CCTV）によれば、閉幕後に発表された声明には、科学技術分野での自立と強さを「大幅に高める」ことが示された。半導体や人工知能（AI）などの先端技術を指し、高齢化の進行や欧米による対中ハイテク輸出規制を踏まえた上で、生産性向上と自立の実現を図るという中国政府の姿勢を反映している。具体的な政策は後日公表される見通し。

赤沢亮正経済産業相はインタビューで、米国の関税政策や米中貿易摩擦に伴い、「世界経済全体での予見可能性は下がる」と指摘。経済活動上必要な物品については、同盟国・同志国内でサプライチェーン（供給網）を構築することが重要だと話した。一方で「自由貿易と法の支配」が日本の基盤だとして、例えば貿易協定の加盟国を増やすなど外交努力も続けていくのが重要だとした。また日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、残り約3年半のトランプ大統領の任期中に積み上げていくとの考えを示した。

トランプ米大統領は就任以来不法移民の取り締まりやビザの制限を強化しており、日本企業が今後標的となるリスクは依然くすぶる。米国には24年時点で41万人超の日本人が住み、日本企業関連の拠点が9600超と、米国の入国管理の厳格化は日本企業にとっても無視できない。ビザの審査は厳格化しており、例えば申請者のSNSアカウントも調べられるため、投稿内容が申請の遅延や却下につながる可能性がある。ビザ取得や出張など渡航に際して気をつけるべき点や、H-1Bビザ手数料引き上げ影響などについて解説する。

違法なスポーツ賭博と高額を賭ける地下ポーカーを巡る米連邦捜査局（FBI）の捜査で、プロバスケットボールNBAのマイアミ・ヒートに所属するテリー・ロジエ選手（31）と、ポートランド・トレイルブレイザーズのヘッドコーチ、チャウンシー・ビラップス氏が逮捕された。パテルFBI長官によれば、逮捕者は全米11州で30人以上に上り、詐欺や窃盗などの規模は数千万ドルに達する。FBIおよび連邦検察官の認識では、一連の不正はニューヨークの組織犯罪とつながっている。

米政権が量子コンピューター支援検討､対中競争で優位確保狙う-関係者

欧中の半導体会社巡る対立、打撃は近く業界全体に－オランダは釈明

トランプ氏、バイナンス共同創業者の趙氏を恩赦－仮想通貨寄り鮮明に