マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの課税に踏み切れば、その報復として欧州産のワインやシャンパンなどアルコール飲料に200％の関税を課す方針だと明らかにした。「これは米国のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしいことだ」と投稿した。これを受けて欧州のワインメーカーの間で株安が広がった。トランプ氏はさらに、今週導入した鉄鋼・アルミニウム関税を撤回するつもりはなく、世界の貿易相手国に対して４月２日にも発動する包括的な報復関税について譲歩する気もないと明言。 「われわれは長年、かもにされてきた。もう、かもにはされない」と語った。

ベッセント米財務長官は最近の市場でドルが下落しているのは自然な「調整」だと述べ、懸念していないとの考えを明らかにした。「トランプ大統領の当選と共和党の大勝利を受けて、ドルは多くのことを織り込んだ」とベッセント長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで発言。「調整されるのは自然なことだ」と述べた。長官はトランプ政権の成長推進政策に向けて「市場は様子見姿勢に入った」と指摘。「この先はデトックスの期間になる」とした先週の発言については、リセッション（景気後退）が迫っているという警告ではないとも述べた。

ロシアのプーチン大統領はウクライナでの停戦案について、トランプ米大統領との話し合いを望むと述べた上で、停戦するのであれば戦争の長期解決につながる必要があると警告した。「考え自体は正しいものであり、われわれが支持しているのも確かだが、話し合うべき問題がある」と記者会見で述べた。一方でトランプ氏は「ロシアでは順調に事が運んでいるという情報を得ている」と語った上で、ロシアが停戦案に合意しなければ「世界にとって非常に残念な瞬間となるだろう」とも述べた。プーチン氏は13日に米国のウィットコフ中東担当特使との協議を予定している。

２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比横ばいとなった。サービスコストの低下が寄与した。しかし食品とエネルギーを除く財価格が大幅に上昇した上、米金融当局が物価指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるカテゴリーはおおむね上昇した。食品価格は1.7％上昇と、３カ月ぶりの強い伸びとなった。卵価格が引き続き上昇していることが影響した。

ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」とラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話した。

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