週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ラトニック米商務長官はトランプ政権が上乗せ関税の対象から除外したスマートフォンやコンピューター、その他電子機器について、今後予定している半導体関税の対象になると述べた。ＡＢＣの番組で「これらの製品全ては半導体として分類され、生産を確実に米国内へと戻すために特別な関税をかけることになる」と説明した。中国政府は除外措置について米国が過ちを正すための小さな一歩だと述べるなど、米中貿易戦争を巡っては緩和の兆しが出ていただけに、楽観論に水を差した格好となった。トランプ大統領は11日に発表された一部電子製品への上乗せ関税の除外措置で「例外」があるとの見方を否定し、国家安全保障に関する関税調査で半導体や電子機器製品のサプライチェーン全体を精査する方針を示した。

自民党の小野寺五典政調会長は米関税の交渉を巡り、日本が保有する米国債を意図的に利用しようと考えることはないと述べた。13日のＮＨＫ番組「日曜討論」での発言。米国債市場の混乱が上乗せ関税の一時停止措置につながったとの考えを示しつつも、交渉については「同盟国なので、米国債を意図的にどうするかということは政府として考えることはない」と述べた。報復関税については、小麦や燃料価格が上昇し、物価高に苦しむ国民生活に影響すると指摘。為替を巡っては、円安が物価高につながっており、むしろ円を強くしていく政策が大事だと強調した。

アップルは少なくとも当面、新型コロナ禍以来最大の危機を免れた。中国で生産された製品に対するトランプ大統領の125％上乗せ関税は、５年前のコロナ禍のようにアップルのサプライチェーンを深刻な混乱に陥れる恐れがあった。今回の上乗せ関税除外の対象にはiPhone、iPad、Mac、Apple Watch、AirTagなどが含まれ、アップルにとっては大きな勝利となった。半導体関税の可能性や20％の対中関税はなお残っているが、エバコアＩＳＩのアナリスト、アミット・ダリヤナニ氏は「アップルはこれでかなり救われた」とリポートで指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行（中央銀行）が今週、金融政策決定会合を開く。トランプ大統領の貿易戦争が世界市場を揺り動かしてから主要７カ国（Ｇ７）で最初の政策判断となる。ＥＣＢは17日に0.25ポイントの利下げを決めると広く見込まれている。一方、その前日の会合でカナダ中銀は政策金利を据え置く可能性がある。カナダではトランプ氏の関税が既に企業投資と個人消費に水を差し、インフレ期待が急上昇。15日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、金融政策判断で重要な役目を果たし得る。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融市場の秩序は保たれているとの認識を示した上で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ期待の安定に引き続き注力する必要があると述べた。米10年債利回りが先週、記録的な大幅上昇となったことを巡り、米国の通商および財政政策が利回り水準を決めるとＣＢＳの番組で指摘。「ＦＲＢの使命は、金利がさらに上昇しないようインフレを抑制することだ」と述べた。市場の「秩序は保たれている」とし、「この状況が最終的にどう落ち着くのか」を市場参加者が探る中で、ある程度のボラティリティーは想定内だと話した。

ＦＲＢを見舞う物価ショック、関税が持続的インフレにつながる可能性

在宅勤務の裏で進んだＮＹ老朽ビルの再開発、野村やグーグルを誘致

オービス、ツルハとウエルシア統合案に反対へ－収益性など過小評価