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トランプ米大統領は輸入する自動車および部品に対する関税軽減措置の可能性について検討していると明らかにした。自動車メーカーに対し、米国内での生産移行に向けた猶予を与えるためとしている。「自動車メーカーを支援する何らかの措置を検討している」と、大統領執務室で記者団に対し述べた。発言はどのような短期的な除外措置を検討しているのかとの質問に答えたもので、自動車関税の一時停止、または税率引き下げといった軽減措置の可能性について、どの程度の期間になるのかは明言しなかった。トランプ米政権は商務省主導の調査を開始し、半導体および医薬品の輸入品に課税する方向で決定的な一歩を踏み出した。

ウォラー米連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事はトランプ大統領の貿易政策が米経済に与え得る影響について２つのシナリオを提示し、いずれのケースにおいてもインフレへの影響は一時的なものにとどまる公算が大きいとの見解を示した。２つのシナリオとは平均25％程度の関税が一定期間維持される「大規模関税」と、一律10％の関税は残りつつも、それ以外の部分は徐々に撤廃されていく「小規模関税」。最初のシナリオで「リセッション（景気後退）の脅威さえある場合には、政策金利を従来想定より早く、かつ大幅に引き下げる方向を支持することになるだろう」とも述べた。

農林中央金庫理事長に１日付で就任した北林太郎氏は、収益性の悪化した米国債などの債券処理は３月末までに終えたことを明らかにした。ブルームバーグとのインタビューで語った。足元では米国債などの大規模な売却はしていないとも説明。また市場の不確実性が高まる局面こそ分散投資が重要になるとし、「ぶれずにやり抜くことが大事だ」と強調。「アセットクラスや地域、投資タイミングなどさまざまな形で分散を効かせていく」と述べた。貸し出しや国内外の社債、証券化商品などを積み増していくほか、データセンターや再生可能エネルギーなどのインフラファイナンスにも取り組む。株式についても国内外のインデックスを中心に投資していく方針だ。

ニューヨーク連銀の３月調査によると、１年先のインフレ期待は前月比0.5ポイント上昇し3.6％となった。１カ月の上昇幅としては過去２年で最大。一方、中長期のインフレ期待については安定を維持した。このところ、米金融当局者は相次いで長期インフレ期待の安定を維持することの重要性を強調している。１年後に失業率が上昇するとの確率は急上昇し、新型コロナウイルス禍にあった2020年４月以来の高水準。懸念の高まりは、さまざまな年齢層や教育水準、所得層で見られた。

中国とベトナムは、インフラの相互接続や人工知能（ＡＩ）、税関検査、農業貿易、文化・スポーツ、人材育成、メディアなどの分野での計45件の協力で合意した。ベトナムを訪れている中国の習近平国家主席は、自由貿易とサプライチェーンの安定を維持するためには、「一方的ないじめ行為」に共同で反対する必要があると呼びかけた。習氏は習主席は今年初の外遊で東南アジアとの関係強化を目指しており、マレーシアとカンボジアも訪れる予定。

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