マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領はイランを攻撃するか２週間以内に決定を下すと、ホワイトハウスのレビット報道官が記者会見で明らかにした。トランプ氏は近い将来、イランとの交渉が行われる可能性があると考えており、外交的解決は依然として選択肢だと認識しているという。これに先立ち、ＣＢＳはトランプ氏がイラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を無力化することが必要だと考えていると、匿名の関係者の話として報じた。一方、イスラエルはイランの核関連施設への攻撃をさらに拡大。一連の攻撃により、イランの政権崩壊につながることもあり得ると警告している。また専門家の間では、米軍のバンカーバスターやステルスＢ２爆撃機なしでも、イスラエルはフォルドゥ核施設を破壊できるとの見方も出ている。

英中銀は政策金利を4.25％で据え置いた。地政学的な緊張が高まる中、国内の労働市場軟化と経済成長停滞を考慮した結果だが、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの意見は予想以上に割れた。据え置きに賛成したのは６人で、0.25ポイントの利下げを支持したのが３人。市場はこの割合を７対２と予想していた。議事要旨によると、ＭＰＣは賃金上昇が「年末にかけて大幅に鈍化する」と見込んでおり、想定以上にハト派的な論調。決定を受けて市場は、年内あと２回の0.25ポイント利下げを完全に織り込んだ。一方、スイスとノルウェー、スウェーデンの欧州中銀３行は過去24時間余りで相次ぎ利下げを決定。トランプ氏の予測不能な通商政策がもたらす影響に対し、難しい対応を迫られていることが浮き彫りになった。

サマーズ元米財務長官は、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任候補に主流派を指名するとの見方を示した。利下げを拒んでいるとしてトランプ氏は議長を非難しているが、「公平なオブザーバー役として妥当な候補者を選ばなければ、かなりの驚きだ」とブルームバーグテレビジョンで発言。「個人的な推測では、市場を無用に動揺させたくないという思いと、上院共和党内には依然として健全な意見も一定度存在することを踏まえ、尊敬される人物を次期ＦＲＢ議長に指名するだろう」と述べた。一方、トランプ氏はパウエル議長に2.5ポイントの利下げを再び要求。「『遅過ぎる』ジェローム・パウエルはわが国に巨額のコストを強いており」、ＦＲＢはそれに「加担している」と主張した。

カナダ政府はトランプ米政権との貿易交渉が行き詰まった場合、米国の鉄鋼・アルミニウムに課す関税を引き上げる可能性を示した。「現行の対抗関税を、米国とのより広範な貿易協定に向けた進展に沿った水準へと７月21日付で調整する」と発表した。米国は国外から流入する鉄鋼・アルミニウムに対する関税率を50％としている。一方、カナダは現在、米国産の鉄鋼・アルミ製品に対して25％の関税率を適用している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州経済停滞のリスクを警告。成長鈍化、投資の低迷、地政学的脅威の増大に対処するための緊急措置を取る必要があると報告書で指摘した。それによると、欧州では貿易摩擦と需要の低迷が景気の勢いをそいでおり、リスクは明らかに下方に偏っている。失業率が過去最低水準、インフレ率が目標に近づいているにもかかわらず、ユーロ圏の成長率は今年0.8％にとどまるとＩＭＦは予想している。生産性の回復に向け、ＩＭＦは欧州連合（ＥＵ）の単一市場の深化の「断固とした推進」を求めた。

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