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ベッセント米財務長官は日本との貿易協議について、日本国内の政治が交渉を複雑にしている可能性があるとの見方を示した。複数回の交渉にもかかわらず日米はまだ合意に至っていない。ベッセント氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「日本は素晴らしい同盟国だが、今は難しい立場にある。７月20日に参議院選挙を控えており、それが取引を進める上で多くの国内的制約をもたらしていると思う」と発言。「日本との合意がどうなるかは、見守ることになる」と話した。上乗せ関税の一時停止措置が期限を迎える７月９日以降の貿易協議延長については、トランプ大統領が決めると長官は述べた。

米連邦議会下院はトランプ大統領の看板政策である大型減税・歳出法案を賛成218、反対214で可決した。共和党指導部は少数の反対派を説得し支持票を取りまとめるのに時間を要したが、大統領が自ら設定した７月４日の期限に間に合わせた。規模３兆4000億ドルの同法案では、福祉プログラムの予算がカットされ、バイデン前大統領が取り組んだクリーンエネルギー政策の大半が巻き戻される。最終的に共和党から造反したのはマッシー議員（ケンタッキー州）とフィッツパトリック議員（ペンシルベニア州）の２人だけだった。

米雇用統計では６月の非農業部門雇用者数が前月比14万7000人増加。４カ月連続で伸びが市場予想を上回った。失業率は4.1％に低下し、予想も下回った。一部のエコノミストはこれらの数字の強さに疑問を呈し、季節調整の問題かもしれないと指摘した。公教育分野の雇用が異例の大幅増となり、全体を押し上げた。一方で民間部門の雇用者数は７万4000人増。昨年10月以来の小幅な伸びにとどまり、雇用が鈍化しつつある状況と整合的な数字となった。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ観測は後退した。

ベッセント財務長官はＦＯＭＣが次回会合で政策金利を引き下げないのであれば、「９月にもっと大幅な利下げを実施することになるだろう」と述べた。同長官はＣＮＢＣとのインタビューで「過去のＦＯＭＣモデルを見たが、それに基づけば金利はすでに引き下げられているはずだ」と述べた。先に行われたＦＯＸビジネスとのインタビューでも、同長官はＦＯＭＣの金利判断に疑問を示し、２年債利回りに鑑みれば政策金利は高過ぎると主張。「ＦＯＭＣの判断は、ややずれているように思える」と述べた。

イランのアラグチ外相は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力はイランの国家安全保障最高評議会を通じて実施される」とＸに投稿し、対話を継続する意向を示した。イランは先週、ＩＡＥＡによる核施設への査察を正式に打ち切っていた。同氏は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）および保障措置協定を引き続き順守する」とも表明。今回の発言はＮＰＴから完全脱退するとの懸念を和らげる可能性がある。

ベッセント米財務長官、基軸通貨のドルの地位に不安はない

ＦＯＭＣの様子見姿勢は有益、経済底堅いが不確実－ボスティック総裁

富裕層顧客、米国から英国に関心移る動き－米国第一主義の政策に嫌気