週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ベッセント米財務長官は上乗せ関税の一時停止期限である９日までに合意がまとまらない一部の国について、３週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。ＣＮＮなど複数のテレビ出演で、書簡を受け取った国・地域にとって、そこに書かれている関税率が直ちに最終決定になるわけではないと示唆。関税率の適用は８月１日からなので、合意に近づいていない国が譲歩案を提示する時間はなおあると述べた。一方ＣＮＮでは、８月１日を新たな期限と位置付けることは否定した。

石破茂首相は対米関税交渉について、安易な妥協はしない姿勢を改めて示した。自動車関税は引き続き税率ゼロを求めていく方針。ＮＨＫとフジテレビの党首討論番組で、石破首相は「国益をかけて、ものすごくギリギリの交渉を精力的にやっている」とした上で、「安易な妥協はしない。だから時間もかかるし、厳しいものになる」と述べた。書簡が日本に届いた際の対応を用意しているか問われ、「あらゆる場合に備えている」と返答。25％の税率が適用されている自動車について、引き続き税率ゼロを求めていくのかとの質問に、「そうしなければ交渉にならない。最初からここは妥協しますと言っていては交渉にならない」と述べた。

米実業家のイーロン・マスク氏は新政党「アメリカ党」の設立を発表した。政党の詳細については明らかにしていない。電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、議会での審議中から大型減税・歳出法を支持した議員らを名指しで非難。新党の立ち上げを示唆するとともに、賛成票を投じた議員を中間選挙で落選させるため、政治献金を強化すると宣言していた。同法は４日、トランプ米大統領の署名を経て成立した。

サウジアラビアは代表油種のアジア向け８月価格を引き上げた。堅調な石油・燃料需要が背景にある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、５日に４会合連続となる大型供給引き上げを決定したばかり。ブルームバーグが確認した価格表によれば、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは「アラビアンライト」のアジア向け価格を１バレル当たり１ドル引き上げ、アジア顧客向け指標価格より2.20ドル高く設定した。トレーダーおよび製油業者の調査では、アラムコはアラビアンライト価格をバレル当たり65セント引き上げると予想されていた。

中国は欧州連合（ＥＵ）に本社を置く医療機器メーカーを標的に、報復的な制限措置を導入する。中国財政省によれば、ＥＵ資本の企業は制限対象の医療機器について4500万元（約９億1000万円）を超える金額の政府調達案件に参加できなくなる。同措置は６日に発効。中国国内で生産された製品は対象外になると、商務省が別の声明で説明した。ＥＵはこれより先、中国の医療機器メーカーを対象に500万ユーロ（約８億5000万円）を超える公共調達案件へのアクセスを制限すると発表していた。

日産が鴻海とＥＶ生産を協議、追浜工場は存続へ－日経 (1)

ドル信認低下の裏返し、新興市場国債が16年ぶりの大幅上昇を記録

ＢＲＩＣＳ首脳会議、米・イスラエルを非難－イラン攻撃とガザ対応で