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ベッセント米財務長官は、中国がレアアース（希土類）輸出規制を先送りすることを条件に、高水準の対中関税について適用を長期間停止することを提案した。両国は高関税の90日間適用停止で合意しているが、その期限は11月に迫っている。トランプ政権は中国のレアアース輸出規制強化の阻止を交渉の最優先課題に据えており、中国に対して規制撤回の見返りをちらつかせる一方、応じなかった場合の厳しい制裁措置を警告して圧力をかけている。

モルガン・スタンレーの7－9月（第3四半期）は、株式トレーディング収入が前年同期比35%増の41億2000万ドル（約6200億円）と、市場予想を大きく上回った。トランプ米大統領の政策に起因する市場の混乱で取引が活発化し、その恩恵を受けた格好。この分野で優位を保ってきたゴールドマン・サックスを凌駕する数字となった。バンク・オブ・アメリカ（BofA）の決算も市場予想を上回った。投資銀行業務が好調だったほか、純金利収入（NII）もアナリスト予想を超えた。

日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党の高市早苗総裁と党首会談を行い、新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始することで一致した。吉村氏は政策協議が20日までに合意すれば、首相指名選挙で維新が高市氏に投票する考えを明らかにした。衆院会派で35議席の維新が高市氏に投票すれば、自民と合わせて231議席と過半数の233に迫り、高市氏が首相に選出される可能性が高まる。

今年は4月の関税懸念や9月のハイテク株調整などで市場が揺れるたびに、ウォール街では同じ反応が見られてきた。上場投資信託（ETF）買いだ。こうした動きが積み重なった結果、米国のETF市場への資金流入額はついに1兆ドル（約151兆円）を突破。業界史上最速ペースで拡大している。かつて分散投資を静かに進めるために設けられたETFという受け皿が、今や市場の強気ムードを最も雄弁に物語る存在となっている。

米経済活動はこの数週間、ほとんど変化が見られず、雇用水準もおおむね安定を維持したと、連邦準備制度理事会（FRB）が最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）で指摘した。個人消費は総じて若干減少。物価の上昇が続いており、いくつかの地区では投入コストの上昇ペースが加速したとの報告があった。政府機関の閉鎖で主要な経済指標の発表が遅れており、企業と消費者の実情に関する聞き取り調査報告の重要性が高まっている。

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