マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ次期米大統領が司法長官に指名したゲーツ元下院議員は、指名を辞退すると発表した。司法省の改革を望んでいたトランプ氏にとっては打撃となる。ゲーツ氏は未成年者との性行為などの疑惑を巡って下院倫理委員会の調査を受けており、司法長官としての適性を巡って議会の一部で疑問視する声も出ていた。関係者によれば、承認に向けて上院で十分な支持を得られないことが明らかになり、辞退を決断したという。

ロシアは「新たな」種類の弾道ミサイルを攻撃に使用したと、ウクライナ当局が主張した。ロシアのプーチン大統領も「新型の中距離ミサイルでウクライナを攻撃した」と確認した。プーチン氏の発表に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中東部ドニプロを襲ったミサイルの全ての特徴は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に一致すると指摘。だがその後、米当局者は、ＩＣＢＭよりも射程の短い実験的な中距離弾道ミサイルだと話した。こうした中、米国はガスプロムバンクを含むロシアの約50行や当局者15人程度に制裁を科した。

日産自動車が今期業績見通しを大幅に引き下げたことを受け、当初計画の甘さに改めて厳しい視線が注がれている。当初の年間販売台数計画に実績が届かなかったのは23年度までの９回のうち８回に及び、うち４回は１割超の下振れ。背伸びした計画を立てるのはカルロス・ゴーン元会長の時代からの「日産の体質」だと、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生シニアアナリストは指摘する。ゴーン氏が社長を退任してから約７年半が経つが、現経営陣はいまもなおゴーン式経営から脱却できていない。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント前国防相に逮捕状を発行した。２人は少なくとも昨年10月８日から今年５月20日の間に、人道に対する罪と戦争犯罪を犯した疑い。イスラエルは強く反発している。ＩＣＣはまた、イスラム組織ハマスの軍事部門トップ、ムハンマド・デイフ氏にも逮捕状を発行した。イスラエルはデイフ氏について、既に死亡したと説明している。

ヘッジファンド運営会社ツーシグマは従業員約200人を削減する。同社の従業員数は約2000人。人員削減は新たな共同最高経営責任者（ＣＥＯ）２人による広範な事業見直しを受けた動きで、関係者によれば、今回の対象にポートフォリオマネジャーは含まれない。事業見直しは共同ＣＥＯのカーター・ライオンズ氏とスコット・ホフマン氏が主導し、各部門の幹部も参加。エンジニアリング、モデリング、トレーディング、証券部門のスタッフが人員削減の対象となった。

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