マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

フランスのバルニエ首相は不人気の予算案の一部を採決なしで議会を通過させるため、憲法上の手段を行使した。これに対し左派政党が、まもなく不信任動議を提出すると発表。極右政党の国民連合（ＲＮ）のルペン氏も、これを支持すると表明した。野党側は、今後24時間以内に不信任動議を提出しなければならない。左派の不信任動議を議会内最大勢力のＲＮが支持すれば、可決する可能性が極めて高い。ユーロは対ドルで一時１％超下落。10年物のフランス債とドイツ債のスプレッドは拡大した。

米半導体メーカーのインテルは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の12月１日付での退社を発表した。同氏が進めた再建計画に対して取締役会が信頼を失い、道半ばで事実上更迭された格好となった。取締役会はゲルシンガー氏（63）の後任探しを開始。デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）とインテル・プロダクツのミシェル・ジョンストン・ホルトハウスＣＥＯが暫定共同ＣＥＯに就任する。

11月の米ＩＳＭ製造業総合景況指数は48.4に上昇。依然として縮小圏ながらも市場予想（47.5）を上回った。新規受注が８カ月ぶりに拡大圏に浮上したことなどが寄与し、景況感が徐々に改善していることが示唆された。新規受注の指数は50.4。前月比3.3ポイント上昇と、５カ月ぶりの大幅上昇となった。大統領選後に楽観が芽生えつつある状況を示している。雇用指数は3.7ポイント上昇の48.1と、過去２年余りで最大の伸びを示した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での追加利下げ支持に自身は傾いていると述べた。政策金利据え置きが理にかなうデータが会合前に出る可能性はあるとしながらも、「現時点で12月会合での政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」と語った。米アトランタ連銀のボスティック総裁は、12月に利下げが必要かどうかを自身はまだ決めかねていると述べた。

米商務省は人工知能（ＡＩ）向け高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）および半導体製造装置の中国向け販売に新たな制限を加える。米企業が国外で製造したものも対象という。また、中国政府の指示によって活動しているとして、中国企業140社を新たにブラックリストに追加した。中国は米国の措置に強く反発。世界的なサプライチェーンの安定を深刻に脅かす経済的威圧だと批判した。

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