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マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

19日のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して一段安。５カ月ぶりの安値を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合と日本銀行の金融政策決定会合を経て、円は一段と下げを拡大。一時1.9％余り下げ、１ドル＝157円81銭を付けた。後藤祐二朗氏と宮入祐輔氏を含む野村証券のストラテジストは「ドル・円相場は現在、しばらく沈黙していた日本の財務省が口先介入を始め得る水準にある」とリポートで指摘した。

トランプ次期米大統領がすでにワシントンを揺るがしている。つなぎ予算案への反対を表明したのに続き、自身の就任前に連邦債務上限の問題に対処するよう共和党議員に圧力をかけた。トランプ氏はＡＢＣに対し、債務上限が撤廃されるか、引き上げられない限り、「政府機関は閉鎖されるだろう。しかし、それはバイデンのせいだ」と述べた。これに先立ち、債務上限の撤廃を支持する考えも示していた。政府機関閉鎖を回避するための期限が20日に迫る中、ジョンソン下院議長の苦境は深まっており、共和党内からは来年の新議会で、マスク氏を下院議長に推す声も出ている。

イングランド銀行（英中央銀行）は、政策金利を4.75％で据え置くと発表した。据え置き決定は６対３で、３人は4.5％への利下げを主張した。ベイリー総裁は声明で「今後の利下げについては段階的なアプローチが依然として正しいと考えている」とした上で、「経済の先行き不透明感が高まっているため、今後１年間の利下げの時期と規模の約束はできない」と述べた。投資家は、投票結果と総裁のコメントを驚くほどハト派的と受け止め、短期金融市場が織り込む来年３回目の0.25ポイント利下げの確率は上昇した。

７－９月（第３四半期）の米実質ＧＤＰ確報値は前期比年率3.1％増と、従来推計を上回るペースで拡大した。個人消費が昨年１－３月（第１四半期）以来の大幅な伸びとなったほか、輸出の上方修正も寄与した。先週の新規失業保険申請件数は前週比２万2000件減少の22万件。前の週は大きく増加していた。年末のホリデーシーズンを控え、季節的な変動の激しさが続いている。11月の中古住宅販売件数は６カ月ぶりに400万戸を上回った。住宅購入希望者が６％を超える住宅ローン金利を渋々受け入れていることがうかがえる。

ブラジル・レアルは上昇。ブラジル中央銀行が通貨安に歯止めをかけるべく、80億ドル（約１兆2600億円）のドル売り入札を実施した。ブルームバーグがまとめた中銀データによると、１日の規模としては同国が変動相場制に移行した1999年以降で最大となった。中銀は2024年と25年の同国経済成長予測を引き上げた。一方、韓国ウォンは下げを拡大。同国の年金基金による最大約500億ドル相当の強制的な外貨資産売却が発動される水準に達した。関係者が明らかにした。

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