週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

経営統合を検討していることが明らかになった日産自動車とホンダに共通する課題の１つは、中国での過剰な生産能力の解消だ。中国市場では日系を含む海外勢の販売は激減しており、早急な対応を迫られている。日産の中国での前期生産台数は77万9756台と近年のピーク時からほぼ半減。一方で野村証券によると日産の中国生産能力は150万台で、足下では約72万台の余剰が生じている。苦しい状況はホンダも同様。中国での生産能力149万台に対して前期の生産実績は約117万台にとどまった。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に政策金利の引き下げを開始して以来、米10年債利回りは0.75ポイント余り上昇。利下げサイクルの最初の３カ月としては、1989年以来の大幅な上昇となった。ＦＯＭＣが先週、３会合連続の利下げを実施したにもかかわらず、金融当局者が来年は金融緩和のペースを大幅に減速させる用意があるとの方針を示した結果、10年債利回りは７カ月ぶり高水準に大幅上昇した。ＳＥＩインベストメンツの債券ポートフォリオ運用部門グローバル責任者、ショーン・シムコ氏は長期債を中心に利回りの上昇傾向が続くとみている。一方、２年債には、予想以上に利下げした場合に価格が上昇する可能性があるという利点もある。

トランプ次期米大統領は、パナマ運河が米国の軍艦や商船に対して「法外な通航料」を課していると指摘。料金引き下げを要求し、そうでなければパナマは運河を米国に返還すべきだと主張した。米国はパナマ運河にとって最大の顧客で、通航貨物の約75％を占める。だが長引く干ばつで、大西洋と太平洋の間を往来する船舶の運航に支障が出ている。これとは別にトランプ氏は、経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長にスティーブン・ミラン氏を指名。同氏は第１次トランプ政権時に財務省で上級経済政策顧問を務めていた。

中国の不動産債務危機は５年目に入っているが、住宅販売の低迷が続く中、経営難に陥ったデベロッパーの債務返済が容易になっている兆しはほとんど見られない。デベロッパーのドル建て社債は依然として深刻な経営難の水準で取引されており、債務発行はほぼ枯渇し、この業界は株式市場でも著しく出遅れている。中国を代表するデベロッパーの１社が債務不履行リスクを理由に当局の監視下に置かれたり、閑散とした北京のショッピングモール売却に動く業者もいたりするなど、ここ数週間で再び警鐘も鳴らされている。

へッジファンド業界のハブとして急成長しているＵＡＥのアブダビとドバイに、中国の大手投資会社も関心を強めている。関係者によると、香港の投資会社ヒルハウス・インベストメントと中国のＣＰＥは、アブダビにオフィスを構えることで初期段階の話し合いを行っている。ドバイの金融規制当局とヘッジファンド業界団体は最近、ドバイへの誘致を目的とした会合に中国資産運用会社の幹部を招いた。ドバイ国際金融センターは「2024年を通じて中国企業からの関心が急増した」としている。

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