マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

フランスのマクロン大統領は新内閣の閣僚を発表し、財務相には金融業界の経験が長く、左派ともつながりのあるエリック・ロンバール氏を指名した。200年の歴史を持つ公的金融機関、預金供託公庫の責任者を務めているロンバール氏は、財務相として財政を緊急に修復する役目を負う。バルニエ前内閣は来年度予算案を巡る闘いの中で崩壊した。バイル新内閣は予算案を早急に通過させ、野党が提出し得る不信任動議を乗り切る必要があるが、ロンバール氏はバイル首相を大きく支えることが期待される。

バイデン米政権は中国製半導体に関する調査を開始し、トランプ次期政権に新たな関税措置を導入する選択肢を与える。ホワイトハウスは、中国で製造されるいわゆるレガシー半導体について調査を開始すると発表。これらの半導体は自動車や航空機、医療機器、通信機器の業界など幅広く応用されている。米当局は半導体セクターに対する中国支配が過度に集中すれば、国家安全保障にリスクを及ぼしかねないとしている。中国は同措置について、世界のサプライチェーンを混乱させると述べた。

12月の米消費者信頼感指数は３カ月ぶりに低下。トランプ次期政権の政策を巡る不透明感を背景に、景気見通しへの懸念が広がった。11月の米耐久財受注統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比0.7％増とプラスに回復。１年余りで最大の伸びを示した。大統領選が終わり、企業は長期投資により前向きになっており、コア資本財の受注は今後増加が続く可能性がある。11月の米新築住宅販売は増加に転じた。ハリケーンの影響で先送りされていた契約が締結された。積極的なインセンティブの導入も奏功した。

大和証券グループ本社は2025年度に平均５％以上の賃上げを目指す。国内の約１万3000人が対象。また、新卒総合職の初任給は１万円引き上げて30万円とする方針だ。優秀な人材の確保に向け、ともに４年連続のアップに踏み切る。荻野明彦社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。労働組合との協議を経て正式に決める。荻野氏は「インフレに負けない賃上げをしてあげたい」とし、「優秀な社員をリテイン（維持・引き止め）したい」とも語った。

トランプ次期米大統領はデンマークの自治領グリーンランドについて、米国が所有し、管理することは「国家安全保障にとって絶対に必要」だと述べ、同島を購入することに依然として関心を抱いていることを示唆した。同氏は2019年、グリーンランドの購入を提案。当時はデンマークから即座に拒否され、両国の関係が悪化していた。グリーンランドには米国の空軍基地とレーダー基地があるほか、ウクライナでの戦争により、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっては戦略的要所に位置する同島の軍事的な重要性が劇的に高まっている。

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