マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ次期米大統領は外国からの輸入品に課す関税を徴収する「外国歳入庁」の創設を表明した。選挙戦で掲げていた包括的な関税の導入を実行に移す姿勢を改めて鮮明にした。「米国との貿易で不当に利益を得ている者たちに課税を開始することで、彼らはようやく公平な負担を支払うことになる。2025年１月20日が外国歳入庁の創設日だ」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

米メタ・プラットフォームズは従業員宛ての文書で、成績不振の下位５％前後の従業員を削減し、そのポストを補充する計画を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私は成績評価の基準を引き上げ、成績の悪い社員をより迅速に削減することを決定した」などと表明した。現行の評価期間の終わりまでに成績不振の従業員の離職率を10％に引き上げることを目指しており、その中には2024年の約５％という同離職率が含まれている。

昨年12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比の伸びが予想外に鈍化した。食品コストの低下やサービス価格の横ばい推移が寄与した。根強い物価圧力を巡る懸念緩和に寄与する可能性がある。コアＰＰＩは上昇予想に反して横ばい。前年同月比の伸びも総合・コアともに予想を下回ったが、2023年２月以来の大きさとなった。15日には米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

 米銀ＪＰモルガン・チェースはジェン・ピープシェク氏（54）を新たな最高執行責任者（ＣＯＯ）に指名した。同氏はジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補として有力視されてきたが、ＣＥＯを目指すことは望んでいないという。ＪＰモルガンはまた、勤続40年を超えるダニエル・ピント現社長兼ＣＯＯ（62）が2026年末で引退することも明らかにした。ピープシェク氏の指名は、米大手銀で最も長くＣＥＯを務めるダイモン氏の後任を誰が務めるかという長年の問題に新たな展開をもたらした。

米長期債利回りが急速に上昇してきたことを受け、ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は、利益確定の時だと判断した。同氏は債券弱気派として知られる。「利回りは差し当たり、十分に上昇した」とし、「現時点では米金利での明確なトレードはない」と述べた。「もっと面白い取引は米国債以外にあるだろう」とも指摘。一つは日本で、日本銀行が金利を引き上げ、日本国債利回りを押し上げ、円高になると、ダウディング氏はみている。

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